総務省・発達障害者支援実態調査まとめ①: 早期発見はうまくいっているの？

調査した50教育委員会（19都道府県教育委員会、31市町村教育委員会）のうち、36教育委員会（19都道府県教育委員会、17市町村教育委員会）において、文部科学省の「小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」や「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成24年12月）における質問項目を活用するなどし、学校に対し、チェックリストを示していました。

しかしながら、上記ガイドライン（試案）は、小学校及び中学校を対象としたものであり、また、上記調査の質問項目は、学習面に関しては小学校3、4年生までに表面化する困難や障害を意識して作成されたものとされ、元々の調査対象も小学校及び中学校となっていることから、幼児や高校生に関しては、そのまま用いることは必ずしも効果的とは言えません。

総務省は、厚生労働省と文部科学省に対し、発達段階における日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した標準的なチェックリストを、活用方法と併せて示すことを勧告しています。

発達障害の早期発見はなぜ重要なのか、そしてその難しさ

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=30700000121
このように現在、発達障害の早期発見と適切な支援の実施は、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から重要とされ、国として取り組みが行われています。しかし市町村によって取り組み具合にばらつきがあることも今回の調査で明らかになりました。

発達ナビとしては今後の国の取り組みを注視しつつ、情報発信を続けていく予定です。