療育センターとはどんな施設？児童福祉法における役割、対象、利用方法と費用などをご紹介します

・生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
・市町村民税課税世帯(前年度の年間所得がおおむね890万円以下の世帯): 通所施設、ホームヘルプ利用の場合4,600円、入所施設利用の場合9,300円
・上記以外(前年度の年間所得がおおむね890万円以上の世帯): 37,200円

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html
出典：障害児の利用者負担｜厚生労働省

・多子軽減措置
児童通所事業利用児童の未就学の兄・姉が、幼稚園等に通っている、もしくは児童通所支援を利用している場合、保護者が支払う利用者負担額が軽減されます。

・その他の減免措置
医療型入所施設を利用する場合は医療型や食費の減免があり、通所施設を利用する場合は食費の負担が軽減されます。

さらに、自治体によっては独自の助成金がある場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/242900/d020497_d/fil/tasikeigen.pdf
参考：多子軽減制度の対象範囲の拡大について｜中野区

まとめ

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10161003820

「療育センター」という名前がついている施設でも、役割はさまざまです。療育センターの利用を検討している際は、「児童福祉法のどの支援にあてはまる施設なのか」「その支援を受けるための対象・手続き・費用」などを把握することが大切です。

また療育センターの相談窓口は、施設を検討している際も利用することができます。お子さんの発達に気になる点がある、あるいは子育てに悩みがあるときなど、気軽に相談してみてください。療育センターや関連する制度について正しく理解することで、さまざまな役割を持つ施設の中から、お子さんに合った療育をしてくれる場所を見つけられるでしょう。

https://www.amazon.co.jp/dp/4830111259
参考：米山 岳廣、鳥海 順子、宮川 三平／著「病児と障害児の保育―基礎と実際」2008年文化書房博文社／刊