知的障害者福祉法とは？概要、改正の歴史、障害者総合支援法との関連、利用できるサービスや制度

主に18歳以上の年齢の人が対象となります。18歳未満の場合には、児童福祉法のもと設置された児童相談所を利用することとなります。

知的障害者更生相談所では、以下の3つの取り組みが行われています。

この施設では、知的障害に関する高度で専門的な知識や技術を必要とする人のための相談を受け付けています。医師やケースワーカーなどの知的障害者福祉司という専門の知識をもった職員が相談にのってくれます。

知的障害者更生相談所では、知的障害の判定と療育手帳の交付を行っています。判定および交付は、医師や心理判定員によるものです。

知的障害には、国の法律によって定められている定義が存在しません。そのため、障害の認定区分や基準は自治体により異なっています。おおまかには、知能や生活習慣、行動の特徴などから判定します。その他には、IQ（知能検査などの発達検査の結果でわかる知能指数のこと）や日常生活動作（身辺処理、移動、コミュニケーションなどの能力のこと）などが判定の材料に用いられることもあります。

療育手帳の交付の詳しい方法は、以下の記事を参照ください。

障害の状況や地理的な理由により、来所相談や定期相談ができない場合もあるかもしれません。そのようなときには、自治体によっては福祉士や心理判定員が、相談受付のため地域の巡回も可能ですので、利用するとよいでしょう。

知的障害のある人に関連する制度や利用できる手当て

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174005680

知的障害のある人に対する支援の体制にはさまざまなものがあります。現在、障害の種別に関わりなくサービスを一元化する動きのために、本法律を根拠とした知的障害のある人に特化した制度はありませんが、別の法律に準拠やガイドラインに定められた制度や手当をご紹介します。

知的障害と判定された人に、一貫した相談や指導を行い、各種の福祉サービスを受けやすくすることを目的とした制度です。交付は、都道府県及び指定都市の長が行います。

療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について（昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）」というガイドラインに基づいた制度で、都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して行われています。

療育手帳をもつことで、以下のような支援やサービスを受けることができます。