子どものための法律、児童福祉法って？目的や支援、法改正についてをわかりやすくご紹介します。

・医療型児童発達支援（医療型児童発達支援センター）
上肢、下肢又は体幹の機能の障害（肢体不自由）のある児童が通う。児童発達支援及び治療を行う。

・放課後デイサービス
6～18歳の就学児童（※場合によって20歳まで）が通います。授業の終了後や学校が休みの日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを目的とした多様なプログラムを設けています。

・保育所等訪問支援
専門知識を持つ児童指導員や保育士、理学療法士などが、障害のある児童が通う保育園・幼稚園を訪問します。障害のある子どもや保育園・幼稚園のスタッフに対し、集団生活に適応するための支援や支援方法の指導を行います。

･障害児入所支援
何らかの施設に入所して、支援や治療を受けることを障害児入所支援と呼びます。施設の利用に関しては、児童相談所が主に相談することが多いといいます。

医療機関からの紹介や、身体的なリハビリなどを行うなど目的や理由もさまざまです。児童福祉法の中で、定義されている児童福祉施設に関しては、後ほどご紹介します。

･障害児通所/入所給付費などの支給
障害児通所給付費あるいは障害児入所給付費として国と自治体から利用料の9割が給付されることにより、自己負担1割でサービスが受けられるように定められています。詳しくは下記の記事をご覧ください。･小児慢性特定疾病医療費の支給
特定の医療機関からの診断によって、医療費を支給することが厚生労働省によって定められています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

･小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
この事業では、小児慢性特定疾病児童をはじめ保護者や関係者に対する相談事業を行っています。具体的には、療育相談指導 、巡回相談、ピアカウンセリング 等などの支援が含まれています。上記の記事の中に、相談事業についてのまとめも掲載しています。そちらもご参考ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000146621.pdf
参考:厚生労働省ー小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の取組状況について

･結核にかかった児童に対する支援
児童福祉法では、結核にかかった児童のために療養とあわせて学習支援を行う制度を定めています。