アリorナシ？ 都内の私立高校生の“授業料無償化”に対する意識調査

世帯収入760万円の制限があるとはいえ、都内の私立高校生約17万人のうちの約3割にあたる5万1,000人が対象 になるため、基準は決して厳しくありません。

とくに地方在住であれば世帯収入が760万円を下回る家庭が多いでしょうから、「うちでもやって！」と思うのは当然と言えます。

いずれは公立高校のように全国的に無償化されるかもしれませんが、今のところはまだ分かりません。

小池都知事だけでなく、国全体が「教育機会の平等化」を謳う日が来ればいいのですが……。

●「お金がないなら公立へ行け」という厳しい声も

『そもそもお金がないなら授業料が無償化されてる公立行けばいいじゃん。身の丈に合わない進学をしてるのが悪いのに、それの尻拭いに税金が使われるのは反対だな』（41歳男性／高校1年生のパパ／東京都）

『教育機会の平等化とか行ってるけど、別に公立なら無償で授業受けられるじゃん。そもそも私立の学費払えないなら行かなきゃいいのに』（42歳女性／高校1年生のママ／東京都）

「お金がないなら公立へ行くべきだ」という意見も少なからず見受けられました。

これはかなり厳しい意見のように感じますが、世帯収入が760万円を超えていて普通に学費を払わなければならない層からしてみれば、「そんな制度を導入する前に、身の丈に合った進学をしろ」という気持ちになってしまうのは理解できなくもありません。

また、3位には「公立の生徒に不公平感がある」という意見がランクインしており、お金がないという理由で私立進学を断念した人たちには不公平だという意見も多くありました。

自腹で授業料を払わなければならない人、お金が原因で私立進学を諦めた人にとっては歓迎できない制度 のようです。

●「大学生を支援すべき」「優秀な人向けの奨学金を拡充すべき」という声も

『私立高校に通う人はもとからある程度お金を持っている人だから、お金がもっとかかる大学生を支援すべきだと思う』（31歳女性／小学1年生のママ／千葉県）

『お金が払えない人を救うことは大切だけど、基準が年収だけなのはダメだと思う。優秀な人向けに特化させて返済不要の奨学金を給付するとかの方がマシかと』（37歳男性／中学2年生のパパ／東京都）

私立高校生ではなく、大学生を支援するべきだという意見や、“優秀でお金のない人”に限定して支援すべきだという意見もありました。