「落選狙い」の保活が増加!? 働く主婦が考える育休2年取得の問題点

次いで多かったのは、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」（47.2%）。

そして、「自治体が保育所を十分提供できていないことが問題」（31.7%）と、こちらも政府や自治体を責める声。

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一方、「育休延長するためには致し方ない」という人も14.9%いることが判明。

しかし、これでは本当に職場に戻りたかったのに、保育園に落選してしまった人にしわ寄せがくることにもなりかねません。

■ 政府の「落選狙い対策」は適切？

調査では次に、女性たちに「育休延長のための“落選狙い”対策として、政府では申し込み段階で事前に保育ニーズの高さを把握する方法を検討しています。あなたのご意見をお聞かせください」と尋ねました。



すると「わからない」と答えた人が最も多く41.4%という結果に。次いで「適切な対策だと思う」が30.8%、「適切な対策だとは思わない」が27.8%でした。

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「適切な対策だと思う」と答えた人からは、

「公的なお金がかかわるので公平性が必要だから」（50代SOHO／在宅ワーク）

「本当に保育を必要としている人の当選する確率が少しでも上がると思うから」（ 40代パート／アルバイト）

「どうしても保育園に預けなればいけない事情の人を優先すべきだと思うので、職場で育休が延長出来るなら譲るべき」（50代パート／アルバイト）

などという意見が寄せられました。

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逆に、「適切な対策だと思わない」という人からは、

「育休の延長は可能だが今回保育園に入れたい、という場合も不利になってしまうから」（40代契約社員）

「人それぞれ事情が違うので、どういう基準で保育ニーズの高さを決めるのか疑問」（40代今は働いていない）

「希望する時期に復職できるよう全入を保証してほしい」（30代正社員）

「育休延長が可能かどうか確認する公平な方法なんて無いと思うから。うまく誤魔化す人はいると思うから」（40代パート／アルバイト）

という声が聞かれました。

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以上、育休と落選狙いについての調査結果をご紹介しましたが、いかがでしょうか？

何事も肝心なのは事前のプランニング。

妊娠・出産を考え始めたら、保活がしやすい自治体を事前に調査して引っ越しを考えたり、会社と国の育休制度をよくリサーチしたり、自宅で働くオプションを考えたりするなど、準備を整えてみるのも一手です！

【参考】

※育休延長のための“落選狙い”について、働く主婦層に意識調査 “いまのルールが問題”60.2% ― ビースタイル