「軽減税率」で“シェア消費”拡大？　消費税10％がもたらすもの

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「軽減税率」です。
増税負担を軽減するために開始。生活にも変化？
2019年10月からの消費増税にともない、日本で初めて「軽減税率」が導入されます。消費税が8％から10％になるということは、100円のものが108円から110円になります。低所得者にとっては2円でも痛く、これが日々積もれば負担は大きくなります。社会保障の財源を確保するために消費税を充てようとしているのに、社会保障が必要な人たちにさらに負荷がかかるのは困る。そこで、日々購入するような食料品などの税金は安くし、煙草や酒などの嗜好品や、高級品は税率を高くする仕組みを取り入れることにしました。ヨーロッパでは既に導入されているシステムです。

いまのところ決まっているのは、酒や外食を除く飲食料品は8％のまま。また、民主主義にとって言論は必要なものとして、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞も据え置くことになりました。

いま、最も議論がなされているのは、どこまでを外食とするかという問題です。牛丼も店内で食べれば外食扱いで10％ですが、テイクアウトの場合は8％。