危機感を持つべき!?　TPP11で日本の貿易はどう変わるのか

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「TPP11」です。安くてよいものが入ってくる半面、危機感も否めない。

2018年12月30日にTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的）協定が発効しました。日本やオーストラリア、チリ、東南アジア各国など、太平洋を取り囲む国々で関税を取り払い、サービスや投資の自由化をめざすという経済連携協定です。12か国で交渉を進めていましたが、トランプ政権になり、アメリカが離脱し、「TPP11」となりました。

関税は、自国の産業を守るための防波堤です。外国から入るモノに対して高い税金をかければ、消費者を安い国産品に誘導できます。それが、自由貿易に向かう流れになったのは、関税を取り払うことで競争が生まれ、より質のいい製品が作られるようになることや、また、他国の消費者を取り込むチャンスにもなると考えたからです。

TPP11協定で、日本のコメは関税を維持。オーストラリア米だけ13年目以降年間8400tの輸入が決まりました。他にも、牛肉は現行の38.5％から段階的に引き下げ、発効から16年目に9％とすることに。