富士山噴火で首都圏インフラは2週間機能停止に？　火山大国・日本での心構え

そんななか、1月15日に南太平洋のトンガ諸島で大規模な海底火山噴火が起きました。噴煙が最大高さ20km近く、半径260kmも広がった、1000年に一度の規模ともいわれており、被害や気候への影響が心配されています。

海底火山噴火というと、直接生活に影響がないように感じるかもしれませんが、日本は火山大国です。活火山の富士山は、いつ噴火してもおかしくない状況です。大規模噴火が起きれば首都圏でも、停電したり交通インフラが止まる恐れがあります。降灰直後から2週間程度、上下水道や電力、流通などが機能停止に陥る可能性があるという試算もされています。

三菱地所は昨年11月に、大手町・丸の内・有楽町に所有するビルで、富士山の噴火による降灰を想定した対策を実施すると発表しました。ビルの機能がストップしないように整備するほか、帰宅困難者受け入れの準備もするそうです。私たちも平時のうちから、災害の備えをしておきましょう。

堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。