「外国人住民投票権」に賛否…“外国人と共生”する時代の課題とは

外国人への住民投票権付与に反対する主な理由に、その地域に外国人が集中し、行政をコントロールしようとするのではないかと危険視する声があります。しかし、いまのところ両市とも、外国人住民は急増してはいません。

外国籍住民が最も多い政令指定都市は大阪市で、住民の5％にあたる約14万6000人。2年前の大阪都構想の住民投票でも、外国籍の方はこの決定に参加することができませんでした。少子高齢化が深刻な日本では、これから外国人労働者はますます必要になりますから、外国人の政治参加についての議論は各地で行われていくでしょう。また、もう一つ大きな課題として、在日コリアンの参政権問題もあります。日本で生まれ育ちながら、票を投じる権利を持たない人が大勢います。

外国人と一括りにすると、疑心暗鬼になるかもしれませんが、同じマンションや商店街の顔見知りの「さん」なら、暮らしに関わる決定事項に意見を言うことも自然に受け入れられます。外国人と共生するには、まず地域で交流することが大切なのかもしれません。

堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）