長期的視野を持つことが必要 デジタル庁発足から1年、成果と課題を考える

の運用も行っています。他にもキャッシュレス法の成立、地方自治体のシステムの標準化、デジタル田園都市国家構想の推進、教育分野のデジタル化や医療情報のDX化、信頼ある自由なデータ流通「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」などでも成果を残してきました。

デジタル庁は、各省庁とは独立して設置され、霞が関のコンサルタント的な役割を担います。文科省や厚労省、その他の省庁がデジタル化に関して悩んでいるときに、アドバイスや提案ができることを目指した、官民連携の省庁です。デジタル田園都市国家構想、地方創生×デジタル化の政策などで一定の成果があるものの、長時間労働、デジタル庁の民間出身職員が次々に退職するなど、官と民がうまく交じり合っていないという問題も実はあります。

とはいえ、発足してまだ1年ですから、ここで成果の有無を判断するのは早計だと思います。長期的視野に立ち、デジタル実装のための担い手たちや政策をしっかりと育てていくことが、今後の日本の成長につながるのではないでしょうか。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」