「“誰でもいい”は多数派に加担することと同義」。「投票したい人」がいなくても選挙に行くべき理由。

によって国会での審議が進まずラチがあかない時に、メンバーを選挙で選び直して再編成したい、そして今なら選挙に勝てそう！と（事実上*）首相が判断した場合など。 
なお、今回の選挙はこの解散によって行われることになりました。※解散権について今回の衆院選に使われる税金はおよそ600億円とも言われています。つまりきちんとした理由や説明なく、むやみやたらに解散するようなことはあってはいけません。衆議院の解散を決める権利が誰にあるのかについて、憲法の条文には「天皇の国事行為」と書かれていますが、一方で天皇は国政に関与する機能を持たないとも定められているため、解散を決める権利は結局誰にあるのかという議論は、おおむね内閣であるという見解で一致しているようです。しかし今回の解散の際には、やや安倍総理の独断ともとれる解散だったことに加え、「衆議院解散は首相の専権事項である」と菅官房長官が話していたことが注目を集めました。これについては根拠がないため疑問の声も多く上がっています。②参議院参議院は、衆議院よりも物事の決定権がやや弱い代わりに、任期が6年と長く、その間の解散がありません。そのため内閣は参議院を無視しづらく、じっくりと国のことを審議できるので、衆議院での暴走を防ぐ役割も持っているといえます。