マイナンバー・メンタルヘルス…制度改正に備える企業で大盛況! 奉行フォーラム2014

塚田氏がいうとおり、「社会保障分野」においては年金の資格取得や確認、給付時に利用されるほか、雇用保険、ハローワークでの事務処理、医療、福祉の事務といった部分で使われる予定となっている。「税」では、国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載され、内部事務において利用される見込みで、3つめの「災害対策」では、被災者生活再建支援金の支給、地方公共団体の条例で定める事務などに利用されることが想定されている。

「マイナンバーの活用に際して、情報管理徹底の必要性と法令違反時の罰則厳格化が課題となります。これは行政、民間問わず、番号の管理や利用に関してさまざまな制約を受けるということです」と塚田氏はいう。マイナンバーはこれまで以上の個人情報を伴う。そのため、先ほど述べた分野以外での利用などはもちろん、個人番号の漏えいなどに関しても「『業務に関して知りえた個人番号を漏えいまたは盗用した場合』は、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金となります。さらに『従業員が上記の違反行為を行った法人』にも同じ罰金刑が適用されます」と、厳格化される情報管理の徹底について警鐘を鳴らした。

また、法人がマイナンバーを取り扱う業務について「一部の派遣社員などを除き、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどは、自社対応が必要になります。