マイナンバー・メンタルヘルス…制度改正に備える企業で大盛況! 奉行フォーラム2014

さらに給与厚生関連事務のすべての領域においてマイナンバーを使うことが想定されます」と塚田氏。入社、退職時はもちろん、組織移動や社保算定、給与支払、労災や保険の給付申請に至るまで、多岐にわたってマイナンバーを管理する必要が出てくるというわけだ。

ただし、マイナンバーは強制的に個人に求めることはできない。これについて「個人情報を自己コントロールできるようにするため」と塚田氏はいう。しかし一方で、法人は対象となる各種書類において、マイナンバーを明記する必要もあるため、個人がマイナンバーの提供を拒むケースではトラブルになる可能性があるという。マイナンバーの記載が法令で定められた義務であることを周知して提供を求めるなどの方法があるというが、いずれにしても法人としては、こうしたケースに対してどのように対応していくか検討したほうがよさそうだ。

○制度開始へ向けて各法人は早期の準備を

「法人がマイナンバー制度の開始に備えておくべき点は、目的外利用の禁止、提供を求める際の制限、本人確認の措置、そして情報の安全管理の4つです」と塚田氏は語る。各社員へ向けてのマイナンバー制度の周知や、開始時に予想される大量処理についても準備をしておく必要があるほか、情報管理体制の整備も進めなくてはならない。