マイナンバー・メンタルヘルス…制度改正に備える企業で大盛況! 奉行フォーラム2014

現在未発表の帳票出力に関しては公開されてから順次対応するというOBC。個人のマイナンバーのみならず、法人のマイナンバー対応も順調に進んでいる。「現在マイナンバーについて、個人番号は社会保障、税以外に災害対策にも利用されますが、法人番号についても民間での利活用が検討されています」と語る藤本氏。今後は企業の事務負担軽減機能も検討していく予定で、例えば企業間の取引に企業番号を活用して請求書や納品書に、自社情報として法人番号を記載するなどが考えられるのだという。

「帳票対応だけでなく、全従業員の個人番号の管理が重要視されると考えています」と藤本氏。取得する際の本人確認、取得した番号の漏えい対策など、さまざまな課題があるが、「これらを補完するシステムの番号管理が重要です」と藤本氏。これには本人確認、目的外利用の禁止、安全管理、番号破棄の4つのポイントがあるのだという。本人確認においては番号が正しいか確認する際に、どのような手順でそれを行ったか、後から追えるような仕組みを取り入れる。目的外利用については、該当帳票のみに番号を出力する。安全管理についてはアクセス権限設定や操作・照会ログの採取。番号破棄では、対象となる退職社員のリストアップなどが仕組みとして取り入れられるのだという。