子育て中の共働き家庭、妻亡き後夫1人で生計維持できる?--必要保障額は……

妻の収入が世帯収入に占める割合が多い家庭ほど、妻の保障を考える必要があるといえるでしょう。

働く妻の場合、夫の必要保障額の方がむしろ低くてよいというケースもあります。夫が亡くなった場合、遺された家族には、遺族厚生年金や中高齢寡婦加算、遺族基礎年金という遺族年金が支払われ、妻の方が手厚く保護されているからです。夫が受給する場合は年齢制限がありましたが、妻の場合は年齢制限はありません(遺族厚生年金の受給額や受給期間に違いはある)。

ただ、共働き世帯といっても、その家庭の状況により保障の考え方は異なります。例えば、マイホームを所有しているケースでも、住宅ローンの組み方によって保障内容は変わってくるでしょう。

夫のみが契約者で夫のみに団体信用保険が組まれている場合、もちろんのことながら妻が亡くなっても住宅ローンは完済されません。従って、夫が引き続き残りの住宅ローンを払っていくことになります。

なお、夫と妻がそれぞれ契約者になって団体信用保険が組まれている場合、妻が亡くなると妻分の住宅ローンは完済されますが、夫分の住宅ローンは残ることになります。また、子が小さいうちに妻が亡くなると、夫は家計管理と子育てを1人で背負っていくことになります。