マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる?

会社が社員番号の代わりに利用したり、個人別の売り上げ管理で使用することもダメだ。

さらにいうと、マイナンバーを預かっている会社が、うっかり漏えいさせた場合は、最高で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という、これまで以上に厳しい措置が待っている。これは個人情報保護法では適用外だった小規模事業主にも適用され、実刑を含む重罰が用意されている。

我々が注意するべきことは、マイナンバーが生涯にわたって利用されるものであること、社会保障、税、災害対策以外の用途では、決して他人に教えないことが重要になる。マイナンバーカードの取り扱いに注意し、紛失しないように管理を徹底するように心がけていただいきたい(※漏洩等があれば再発行は可能)。

○自分で確定申告する場合は?

こうした注意事項の他にも、源泉徴収票や確定申告書、各種支払調書、各種被保険者届、それぞれマイナンバーがどこかに記載されることになるため、帳票類もサイズや様式の変更が予定されている。ちなみに税務関係書類への番号記載時期については国税庁のHPでは以下のようにアナウンスされている。

①所得税：平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
②法人税：平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
③法定調書：平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(※)