マイナンバーの疑問に答える! Q&A 100 (2) 応用編

○20.中小企業や零細企業でも、マイナンバーを扱う必要があるの?

大企業でも個人事業主でも、等しくマイナンバーを扱う必要がある。法にある社会保障や税などの手続きが主だが、従業員がいないという例もある。その場合でも、経営者の個人番号を扱う必要があり、もし、業務の一部を外注に出しているような場合は、その外注のマイナンバーも扱うことになるので注意が必要だ。

○21.中小企業や零細企業も、大企業等のようなマイナンバー管理の安全義務があるの?

ある。個人情報保護法が適用されない小規模事業者にも、番号法は適用されるので、万が一漏えいなどのトラブルを起こせば、法で定められているような、重い刑罰が待っている。きちんとマイナンバーが管理出来るよう、十分注意しておく必要がある。

○22.外国人に講演や原稿執筆を依頼した場合、マイナンバーは必要?

依頼を受けた外国人がマイナンバーを持っている中長期在留者や特別永住者である場合、必要となる。
○23.マイナンバーを変更できる場合はどんなとき?

マイナンバーが漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められた場合に限って変更できる。変更には本人の申請または市町村長の職権によって行われる。