マイナンバーの疑問に答える! Q&A 100 (2) 応用編

○24.講演や原稿執筆などの依頼者が遠方に居住していて直接の本人確認が困難。どのようにすればよいか?

個人番号カードがある場合にはICチップの読み取り、ない場合には住民基本台帳や地方公共団体情報システム機構等に登録されている情報と、公的個人による電子証明書の確認などを行う。また、本人にしか知り得ない事項について複数聞き取ることで対応もできる。

○25.代理人経由でマイナンバーの提供を受けても構わないか?

法定代理人または委任状を持つ任意代理人を経由してマイナンバーの提供を受けることはできる。その場合、代理人の身元確認も必要となる。

○26.代理人経由でマイナンバーが提供された場合、本人確認はどのようにすればよいか?

代理人の代理権と、代理人の身元確認を行った上で、本人の番号を確認することで本人確認できる。本人の番号確認は個人番号カード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写しなどで行う。

○26.マイナンバーの取得や本人確認などの事務作業を、外部に委託しても構わないか?

問題ない。委託を受けた者が委託を行った者の許可を受けた場合には、再委託することもできる。

○27.マイナンバーの取得や本人確認などの事務作業を外部に委託する場合、留意すべき点は何か?

委託先で適切な情報管理が行われるように監督を行わなければならない。