日本のものづくり復権のキーとは？ Kiiが仕掛ける日本発のIoT戦略

そのようにして、それぞれのいいとこ取りをすることで、消費者が望む100%に近い製品をつくり上げるというわけだ。

実際に、海外企業から日本企業の作り込みのノウハウを求める声は多いという。たとえば、シリコンバレーのある企業では、音を分析してそこに何が起きているかを判断できる分析アルゴリズムを持っている。そのアルゴリズムを日本企業と共同開発することで、留守中の自宅の音を分析して子どもの帰宅を確認したり、不法な侵入者を検知したりするソリューションに仕上げていこうとしているケース等があるという。

また、子どもの誘拐が多い中南米市場向けに、子どもの動きをみまもるデバイスを提供しようという企業もある。フィンランドのHaltianというノキアからスピンアウトしたIoTデバイス専業会社だが、サービスの作り込みの部分で、Kiiをはじめとした日本企業と共同開発を行っている。

一般的に日本では企業間連携や資金調達の場が不足していると言われている。しかしながら、米国の有名なクラウドファウンディングサイトKickstarterに刺激されたクラウドファンディングサイトなども多数出てきた。ソニーがシリコンバレー型ファンドWiLと合弁会社Qrioを作り、「Qrio Smart Lock」