2030年に向けた国内大学のパラダイムシフト (4) 対象マーケットの転換 - ダイバーシティの実現

高齢者を対象にするという方向性も充分に考えられる。我が国の高齢者数は3,277万人にのぼり、総人口の26%を占める4。定年退職者向けの学び直しやキャリアチェンジ支援といった検討も進むべきであり、高齢者に対してその価値を遡及できれば、新たな市場として成り立つ可能性も秘めている。

日本経済に視線を向ければ、各企業が自社で保有する人材育成機能を大学側で請け負うといった、収益事業的なアプローチも存在する。我が国の就業者数は約6,400万人であり、従業員1人当たりの平均的な年間教育研修費用は約4万円というデータが存在する5。企業向けの教育・研修市場規模は単純に見積もっても2兆円以上と算出され、大学-企業間でWin-Winモデルが確立できれば国内大学にとって新たな収入源になり得る。

女性や高齢者の労働参加がまったく進まなかった場合、我が国の労働力人口は、2060年には2013年対比で約42%減少する可能性がある6。

政府においても労働力の確保は最重要課題に位置付けられ、"女性/若者/高齢者の活躍推進"や"日本経済の生産性向上"に向けた目標が、日本再興戦略で軒並み掲げられている。政府戦略に沿うかたちで大学が女性/若者/高齢者/企業に触手を伸ばし、政府・大学が共同で課題解決に向けた取り組みを進めても面白いのではないだろうか。