2030年に向けた国内大学のパラダイムシフト (4) 対象マーケットの転換 - ダイバーシティの実現

などの諸外国にまで拡大する」と述べた。

18歳人口の縮小に対して各大学が指を咥えたままとは考えづらく、出口指向に転換した大学はそれぞれの"特色"を活かし、プロアクティブに新たな学生獲得先を模索し始めると筆者は考えている (大学の出口指向への転換については前回に記載)。

○国内での新たな学生獲得の余地を考える

国内大学の学生獲得の余地は国内にも数多く残されている。

専業主婦層のほかニート/フリーターもその筆頭格である。厚生労働省の公表結果によれば、専業主婦層は約720万人、35歳未満のニート/フリーターは約230万人存在している3。これだけの母数がいれば、就学意欲の高い人材は少なく見積もっても少子化を補うレベルで存在していると考えられる。

例えば、専業主婦層向け、またはニート/フリーター向けにキャリア形成に直結する実学的教育をウリに掲げ、それに見合うカリキュラムや仕組みを整備することで、新たな学生層としての取り込みも可能なのではないだろうか。また、コンテンツそのものを地場企業などと共同開発し、当該企業が求めるスキルを育成する代わりに正規雇用の就業先という出口を保証していくことも一考かもしれない。