2030年に向けた国内大学のパラダイムシフト (4) 対象マーケットの転換 - ダイバーシティの実現

であるのに対して、最も多い米国では72万人強(2010年)、日本よりも人口・大学数ともに少なく、英語を母国語としないドイツやフランスにおいてもそれぞれ23万人強(2008年)、26万人強(2008年)を受け入れていることが分かる2。

我が国の留学受入数が拡大しない理由として"言語の壁"が挙げられるが、このデータを見る限りそれも言い訳であると言わざるを得ず、国内大学がいかにガラパゴス化しているかが読み取れるのではなかろうか (話は逸れるが、日本社会がダイバーシティを理解できていない要因はここにあるのかもしれない)。

しかし、状況は大きく変わりつつある。

本連載で度々述べているように、国内大学が対象としていた18歳の人口は縮小を続け、その流れは収まる気配が無い。また、日本経済再生の行く末をグローバルに見出し始めているケースも少なくない。この状況下にあっては、すべての国内大学がこれまでの"やり方"で健全な経営を続けていく論理は成り立たない。

これに対して、筆者は第2回目の記事で「国内の18歳人口を対象とした学生獲得競争が崩壊し、社会人や企業研修まですそ野が広がる。また範囲も東南アジアやBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)