Microsoftが各国政府と取り組むワールドワイドのセキュリティ対策

とMckay氏は語る。

例えば米国では、IT業界が様々な重要データを保持しているケースが多いものの、欧州は政府がデータを保持したいと考えるケースが多いという。結果、その国の防衛姿勢や方針など多様な要素が絡み合い、Microsoftがガイドラインを作ったり技術的なアドバイスを行ったりしても、セキュリティリスクに気付かない政府関係者が少なくないそうだ。

個人的には日本政府がどのような姿勢なのか気になるところだが、Mckay氏は「先日会った経済産業省の関係者は、インフラを保護する上でどのようなアプローチが役立つのか強い興味を持っていた」と述べている。米国と同じように日本政府も省庁によって方針や目的が異なるものの、「セキュリティ対策レベルを高めるという意味では共通の意識を持っている」との説明に(わずかながら)安堵を覚えた。
Mckay氏は「"政府"とサイバースペースを比較すると異なるように見えるが、実は共通点が多い」としつつも、ITを中心に置いた民間企業であるMicrosoftと米国政府の意見は必ずしも合致しないという。だからこそ同社は脆弱性を公開し、ベンダーに伝えてパッチ作成やリスク管理を高めるのが重要と考えるのだろう。