○日本と海外で大きく異なる経営者のセキュリティ意識
テクノロジーイノベーション(技術革新)は必ずしも手放しでよろこぶべき事柄ではない。なぜならサイバー攻撃技術も同時に成長し、我々はサイバーセキュリティの危険にさらされているからだ。当初はサーバーに大量のアクセスを行うことで、過度な負荷を与えてサービス提供を妨害するDoS攻撃やWebページの改ざんといった稚拙な攻撃だったが、利便性の向上を求めた相互接続などネットワークの拡大によって被害が広がっている。
警察庁が2015年10月にまとめた「不正アクセス行為対策等の実態調査」によれば、今現在でもWebページの改ざんやメールの不正中継といった被害が全体の50パーセントを占め、サイバー攻撃の手段もマルウェアなどを使った感染や社外からの不正アクセスが多いという。このようなサイバー攻撃に対して、対応する管理体制もシステム運用管理者が兼務するケースが74.9パーセント。専従の担当者を設置している企業はたった11.7パーセントという状況だ。
日本マイクロソフトが2015年12月に開催したセミナー「サイバーセキュリティと企業経営リスク」で、同社代表執行役社長の平野拓也氏は「サイバーセキュリティは経営問題」
