次世代のITビジネスを握るSTEM教育に積極的な海外、日本での対応はいかに？

○日本での対応はいかに？

海外ではこのような動きが顕著で、自社コンテンツを教育分野に提供して社会的責任を担うと同時に、次世代の若者に対する投資を行っている。もちろんIT業界全体の人材不足問題と絡み合うが、残念ながら日本はSTEM教育分野では遅れていると言わざるを得ない。実は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(2001年1月開始の「総合科学技術会議」がベース。2014年5月に改称)ではSTEM教育を取り上げ、「大学や企業と連携し、STEM教育に特化したクラスを創設する高校を支援」すると提言している。さらに2014年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」でも、小中学校の段階でプログラム教育や情報セキュリティといったIT教育を充実させる方向性を打ち出した。

だが、実践する文部科学省はアクティブラーニングや、学校へデジタルツールを導入する実証実験を各企業と協力して実行しているものの、まだ目に見える成果には至っていない。小学校や中学校で行われるICT教育の実証実験を取材すると、確かに教室には大型ディスプレイやネットワークでつながったタブレットを用意し、鉛筆やノートに変わるツールとしては役立っている。