小規模保育所の定員拡大へ - 問題は「3歳の壁」と専門家

厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」を発表した。保育所の認可化促進、施設整備費の支援、保活の実態調査などが盛り込まれている。その中でも議論が生まれているのは、小規模保育所の定員拡大だ。この点について、託児付きサービスを提供している「ここるく」の代表取締役で、保活事情に詳しい山下真実さんに聞いた。

○待機児童解消までの"緊急的な取り組み"

今回発表された施策は、平成27年4月1日現在、「待機児童数が50人以上いる114市区町村」もしくは「待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村」を対象に実施されるもの。待機児童解消までの緊急的な取り組みとしている。「受け皿確保のための施設整備促進」「企業主導型保育事業の積極的展開」など大きく5つの枠組みに分かれているが、中でも議論となっているのは「規制の弾力化・人材確保等」に盛り込まれている取り組みであろう。主な内容は以下だ。

(1)保育士の人員配置など、国の定める基準を上回る基準を設定している市区町村において、基準緩和を要請
(2)自治体が支援する認可外保育施設(東京都では認証保育所)の認可化を促進するために補助金を出す。