産休・育休中の家計が心配……出産前に目標としたい貯蓄額とは

その他、健康保険や厚生年金保険に関しては、事業主が申し出ることによって育休中は支払いが免除になりますので、特に考える必要はありません。

このように見ていくと、旦那さんの収入のみで十分な場合には、特に生活に困ることはないでしょう。

一方、2人で育休を取得する場合。男性は奥さんの出産日当日より育休取得が可能であるため、この場合には奥さんよりも2カ月早く給付金を受け取ることが可能となります。そうなると、最初の2～3カ月間をどう乗り切るかがやはり重要となってきます。

一般に、育児休業の時のみならず、何かあった場合にそなえて貯蓄をしておきたい金額は、毎月の給料の手取り金額×6カ月分になります。これは失業や万一に備えた金額ともいえますが、手取り金額の6カ月分あれば育休中も乗り切ることは可能といえます。2人で休む場合にはそれぞれの金額を算出し、貯蓄しておくべきでしょう。

ただし、自営業や専業主婦で国民健康保険に加入している場合は、育児休業給付金は支給されません。旦那さんの収入ではカバーが難しい場合に備えて、さらに多い金額、できれば毎月のおおよその手取り金額×1年分は貯蓄をしておくべきといえます。