消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (13) もし「リストラ」されたら…”公的支援”を漏れなく得るための5つの法則(収入編)

会社の中には「在職期間3年未満の退職金は支払わない」などの退職金規定を設けていることがあります。

就業規則、退職勧奨時に配布される資料、自身の入社日などをチェックして、慎重に離職日を決めましょう。

また、在職期間が20年か20年1日かで退職金にかかる税金も変わります。

退職金1000万円の場合、20年だと14万円の税金（所得税＋住民税）がかかりますが、20年を1日過ぎて退職するだけで税金は9万1000円に下がり、約5万円手取りが増えることになります。

離職時期を決める前にぜひ確認しておきましょう。

失業手当は雇用保険の被保険者期間が6カ月、1年、3年、5年、10年、20年の節目に近い場合は要注意です。

給付日数を設定する節目となっているので、1日でも足りないと失業手当を受けられる期間が少なくなるおそれがあります。

被保険者期間は人事部に確認すればわかることです。

もしや…と、思ったら、ちゃんと確認してくださいね。

なお、退職勧奨から30日経過する前に解雇された場合は給与の30日分以上を「解雇予告手当」として請求できます。

労働基準法第20条（解雇の予告）で「解雇は30日前までに予告するか、もしくは、給与の30日分以上の解雇予告手当を支払わなくてはならない」