くらし情報『消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (13) もし「リストラ」されたら…”公的支援”を漏れなく得るための5つの法則(収入編)』

消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (13) もし「リストラ」されたら…”公的支援”を漏れなく得るための5つの法則(収入編)

と定められているからです。

ただし、日雇いや2カ月以内の短期契約、季節労働者などの場合は対象外となっています。

所轄の労働基準監督署に確認した上で主張しましょう。

失業手当の給付日額は退職前の日割り給与に50~80%(60歳~64歳については45~80%)を乗じて算出します(年齢による上限あり)。

このときの賃金は「離職日前1年間のうち最後の6カ月間に支払われた賃金総額(賞与を除く)×1/180」になります。

退職勧奨の面談の際に、離職前の給与について確認しておくと安心です。

失業手当にはタイムリミットがあります。

原則として、離職した日の翌日から1年間です。


手続きが遅れると給付日数が短くなることがあります。「少し羽をのばしてからハローワークに行こう!」なんて思わずに、早め早めの手続きを心掛けましょう。

雇用保険には早期の再就職を支援するために「再就職手当」などの就業促進給付があります。

しかし、給付に所定の要件があるため、入社日の設定次第では手当がもらえないことも。

再就職先での入社日は手当を意識して決定しましょう。

再就職手当とは、いわゆる再就職の祝い金で、失業手当の給付日数を所定の日数以上残した状態で安定した職業に再就職した場合に、雇用保険から支給される一時金です。

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