2016年5月2日 06:00|ウーマンエキサイト

老後の資金が気になるならば、とことんお得な個人型確定拠出年金(普通のママでもできる投資 Vol.21)


■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得

DC制度も、これまで解説してきたNISA同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益(配当や値上がり益)が非課税だからです。

通常、投資の運用益には、20%(復興特別所得税を加えると20.315%)の税金がかかります(第17回の冒頭でお話ししました)。
しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。

さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。
掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。
このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。

■DC制度でどれくらいの節税になるのか?

現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。

・自営業の場合
たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)を30年間拠出した場合を見てみましょう。

自営業者のAさんは所得税率40%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。

816,000円 × 50%(※1)= 408,000円(1年間の節税額)
408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税

(※1)所得税率40%と住民税率10%を加えた率



・会社員の場合
次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円(年間27万6,000円)を拠出した場合を見てみましょう。

会社員のBさんの所得税率は20%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。

276,000円 × 30% = 82,800円(1年間の節税額)
82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税


大きな節税効果がありますね。



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