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多くのご家庭にとって、家計費のなかでいちばんの支出は
住居費(家賃)なのではないでしょうか? 人生100年時代、たとえば平均して10万円の家賃を30歳から100歳まで払い続けるならば、その
総額は8400万円!(※)
元の金額が大きいだけに、住居費を賢く節約できれば、節約効果は絶大なはず! でも、そんなことはできるのでしょうか? 子育て中のママがどう住宅を選べばいいのか、住居費に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんにお話を伺いました。
竹下(たけした)さくらさん
CFP®(国際ライセンス)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。
自らの生活者としての経験を踏まえた、家計の見直しや、教育資金設計のご相談のほか、講演、執筆活動等を行っている。2児の母。
※住居費の総額8400万円=(10万円×12ヶ月)×70年
■家賃を下げてもらうのは、意外と簡単!?
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「同じ住まいを長く借りている人は、大家さんや仲介業者にひとこと言えば、
月々5,000円分程度の家賃を下げてもらうのは、意外と簡単なんです」と、竹下さんは言います。
なぜなら、住んでいる間にその物件は古くなっていくから。借りた時よりも古くなっている物件の家賃を下げてもらうことは、さほど無理なお願いでもないのです。
筆者は住居費関連の取材で「家の更新時、家賃を下げてもらう交渉は、やるのがあたり前」といった論調を何度か耳にしました。
大切なことは、こういった話を「知っていること」です。とかくお金のことは、
「知っている」「知っていない」が、明暗を分けるのです。
■30代で「家を買うこと」を本気で考える理由
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では、知っている人になるためには、どうしたら良いのでしょうか? これについては、お金のアンテナを立ててみるのが早道。アンテナを立てれば情報は自然と入ってきます。
けれども、「どうしてもお金のことは苦手で」という人も多いものです。そんな人は、
“家を買うことを自分事として意識”してみてはいかがでしょうか?
竹下さんは言います。「私は、
『30代になったら、一度は家の購入を意識すること』をご提案することがあります。
賃貸と購入で、何が違ってくるかというと、家計の引き締め度なんです。多くの家計相談にのってきて感じるのは、家を買おうと意識するだけで、
家計が引き締まり、お金のアンテナも立つということです。
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現実を直視し、『このままじゃいけないな』と思われる方が多いからです。ずっと賃貸だと、そういう節目がない。それが、賃貸と購入の、お金のやりくり上手に差が付く一番の違いだと思います」
■家購入のターニングポイントは、小学校入学前
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家を買うとなると。そのタイミングが気になるところです。
「最初のお子さんの
小学校入学が視野に入ってきた時期は、家を買うひとつのターニングポイントかもしれません。
小学校の場合、受験をして私立などに行くのは、全体の2%。残りの98%は地域の小学校に通いますが、いじめの評判なども加味して、小学校に入る前に引っ越しておこうと考える親御さんは多いですね」(竹下さん)
■住宅購入で気になる! 小学校の学区問題
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小学校となると、
学区の問題も気がかりです。
たとえば、評判のよい小中学区では越境禁止にしていて所定の地域内に住んでいることを求められます。せっかく引っ越すならいっそのこと買ってしまおうという流れで踏み切ると、予算がオーバーしてしまうというような場合も。
そこで次の2択をどう考えれば良いのか竹下さんに教えてもらいます。
Q.マイホーム購入の際、学区はどう考えればいいですか?
□学区優先で、生活を切り詰める
□学区を妥協し、無理なく生活する
「はじめてのお子さんを持つ親にとって、小学校の学区が気になる気持ちは、すごくわかるんです。
園時代のお友だちとの関係を重視するというケースも、気になるのは最初だけで、小学校に入ってしまえば人間関係も変わっていきます。実際のところ、
学区に縛られるのは、小学校、中学校くらいまで。
家を購入する際は、少し俯瞰(ふかん)した視点を持って欲しいのです。子どもが二人いたとしても、その子たちが小中学生なのは、せいぜい
10年前後。
一方で
住宅ローンは35年で組むことが多く、子どもが巣立ったあとも支払いは続きます。学区を優先したばかりに、子どもが巣立ったあとも高額な住宅ローン返済に追われる生活になるのは避けたいところです」(竹下さん)
竹下さんは、さらに続けて教えてくれました。「子どもの教育を中心に住宅購入を検討するのであれば、最優先すべきは
子どもの教育費にしわ寄せのこない物件価格です」(竹下さん)。
子どもの教育費にしわ寄せのこない物件価格!?
それって、いくらなのでしょうか? 次回は、そのあたりのお話しを、しっかりと伺いましょう。
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賃貸管理市場のデータ集の第9弾「賃貸管理・オーナー動向データブック2024-2025」を発刊 1,000社を超える管理会社とオーナーに調査を実施し、独自に分析