えっ、クビ!!?　「会社の不満をSNSで発信した女性」の身に起こった悲劇とは……【職場問題グレーゾーンのトリセツ #2】

告発した人が解雇されたり、告発によって企業が被った経済的損失の賠償責任が及ばないようにするためのものですが、SNSのように不特定多数に向けて発信した場合はこの法律が守ってくれるわけではありません。

SNSで企業に対して悪意がある情報を発信した場合や、企業が守るべき信用を積極的に傷つけた場合は、会社の就業規則に従って処分を受ける可能性があります。例えば、自社製品が不良品だと誤解させるためにわざと壊してみせたり、クレームを言ってきた相手について、見る人が見れば特定できるレベルで暴露したり。守秘義務があるのに業務内容について書き込んだりした場合も、処分の対象になる可能性が高いといえます。

最近は大企業を中心として、SNSを含むソーシャルメディアガイドラインを定めたり、利用規定を設ける動きが出ています。業務外の時間までSNSの利用を禁止することはできませんが、意図的に会社を貶めるような内容や、会社の信用を傷つけるような情報の発信、広報アカウント以外の自社ロゴの使用や名称、版権利用を禁止する内容を服務規定に盛り込む企業も増えています。規定違反の投稿に対して、企業は他のスタッフや関係者、顧客を守るために行動せざるをえません。