緊急事態宣言を受け、浅草演芸ホールの決断がネット上で話題に

２０２１年４月２３日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発表された、三度目の緊急事態宣言。

東京都は同月２５日～５月１１日まで、都民には不要不急の外出・移動の自粛を要請し、事業者には休業や営業時間の短縮、イベントなどの開催制限を要請しました。

また、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請、劇場などに関しては、無観客化を要請しており、二度目の緊急事態宣言より厳しい内容となっています。

これらの要請には、事業者から「生きていけない」「仕事がなくなる」と批判の声が相次ぎました。

浅草演芸ホールの決断が話題に

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためにも、何かしらの対策はしなければなりません。

医療従事者の負担を減らすほか、感染者を少なくし、救える命を増やすようにすることが大事です。

一方で、休業や無観客ということを要請されても、その仕事で生活をしている人がいます。

その人たちにとって、仕事を休業するということはいくらかの協力金があったとしても、通常の利益よりもはるかに少なく厳しいものでしょう。

東京都は、イベント主催者に対してはこのように呼び掛けています。

イベント主催者等に対して、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客等で開催することを要請（法第24条第9項）