退職金は一時金が正解…知っておきたい老後のお金のルール

しかし低金利の現在は1％以下で、運用益がほとんど期待できません。さらに分割でもらうと、収入に計上され、税金や社会保険料が増えてしまいます」

退職金には一定額内では税金がかからなくなる控除が認められている。

「40年間働いた場合、退職金が2,200万円までは非課税になります。よほどの大企業でない限り、一時金で受け取るのが無難です」

【受給術3】非課税ラインに受給額を抑える

年間の収入額が一定額以下なら、所得税も住民税も非課税になる。さらに、医療費や介護費の自己負担率が半減するほか、入院した際の病院食の負担金が軽減されるなどの制度もある。“非課税ライン”は、東京23区や大阪市などの大都市なら211万円、各県庁所在地などなら201万9,000円、そのほかの地方でなら192万8,000円だ。

あえて年金を繰り上げ受給して（1カ月早めるごとに、0.5％ずつ減額）、受給額を非課税ラインに抑えるように勧める人もいるが。

「211万円は、月額にすると18万円弱。さらに、旅行に行きたい、趣味も楽しみたいなら、生活費は月に35万円ほど必要です。少しでも年金額を増やすように努力するのが王道。非課税ラインを意識するのは、自分の受給額の予想がこの前後で、受給額を大きく増やす方法がない場合でしょう」

働き方も、貯蓄額も千差万別。年金ルールを上手に活用して、豊かな老後を送ろう。