NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を

事件前まで、78％前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の’05年には、69％台まで落ち込んだ。

支払い率の激減に危機感を抱いたNHKは、受信料の支払い拒否者に対して督促状を送るように。さらに、受信料を払わない人を訴える例も出てきた。

裁判を辞さないNHKの方針に支払い率は急増。’18年度の受信料収入は、前年度より209億円も増え、7,122億円と過去最高を記録した。

しかし、NHKの方針に違和感を持つ国民は少なくない。

NHKは’20年の東京五輪後から、総額1,700億円をかけて、新社屋の建設を開始する予定。また、役員の高額報酬や1,000億円を超す巨額な繰越金など、厳しく受信料を徴収しながら、放漫経営をしていると考える人も多い。

「4月の統一地方選挙で、『NHKをぶっ壊す』ことを“公約”に掲げた『NHKから国民を守る党』が大躍進し26人が当選しました。その根底には、NHKに向けられた国民の視線の厳しさを物語っているのです」（池田さん）

かといって、“未払い”を放置すれば、真面目に受信料を支払っている人に、不公平感だけが残るだろう。