老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ

が最高だったが、現在は45％（課税所得4,000万円超）が上限だ。さらに、ここに10％の住民税が加わるので、実質的な最高税率は55％となる。

しかし、’18年に財務省が示した給与所得者のモデル試算（夫婦子2人で片働き）によると、年収3,000万円（所得税率と住民税率の合計が50％）の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6％となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス（年収3,000万円で29.7％）やアメリカ（同22.2％）よりも高いが、イギリス（同37.9％）やドイツ（同33.6％）よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。

所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。財務省の資料によると、平成25年（2013年度）の申告納税者のうち、年間所得が5千万～1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7％。これが5～10億円の人だと61.3％、100億円以上の人だと93.7％にもなる。