厚労省が財政検証で提案「月収5万8千円でも保険料を払え」

所得代替率が現在のモデル世帯の61.7％から50％に下がるということは、年金が2割ほど減るということ。現在の「平均手取り額」から計算すると、22万円から、17万8,500円への減額となる。

それでは、どのように引き下げられていくのか。今回の財政検証では、女性と高齢者の労働参加が順調に進み、経済も成長していくケース1から、もっとも悪化していくケース6まで、6段階の試算が行われた。

もっともよい試算であるケース1でも、所得代替率は5年後に60.9％に下がり、現在44歳の人が受給開始を迎える’40年には54.3％、そして’46年に51.9％になり、以降は下がらない。

最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は36〜38％にまで落ち込むと報告されている。

所得代替率36％を現在の「平均手取り額」から計算すると、夫婦2人の年金額は12万8,520円。