厚労省で審議中！　年収190万円から要介護の負担率が倍に

介護保険部会の委員で「認知症の人と家族の会」常任理事の花俣ふみ代さんはこう危惧している。

「2割負担の対象者が広がると、今まで月2万円でサービスを受けていた人が、月4万円の負担を強いられるようなケースが続出することになります。その結果、介護サービスを抑制したり、食費や医療費など削らざるをえない人が出てくるでしょう」

利用者の金銭的な負担を増やす案はほかにも。現在、利用者の自己負担なしに行われている、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成の有料化も焦点の1つ。

「ケアプランは、利用者とその家族、ケアマネージャーと一緒になって作成します。その費用は要介護1、2で月1万円、要介護3～5で月1万3,000円ほどです。現在は無料ですが、1割負担になると月々1,000～1,300円、2割負担の人で月2,000～2,600円を支払うことに。この金額は通所介護1回分、訪問介護が3回分の利用料とほぼ一緒です。本来、自立支援に向けて有効な介護サービスの利用を控える人も出てくるでしょう」（花俣さん）
花俣さんはその影響を懸念する。

「自立支援を目的とした介護サービスの回数を減らしてしまうと、外出したり、人と接触したりする機会が少なくなってしまいます。