荻原博子「マイナンバーカード」に警鐘、還元あってもメリットなし

WEBに慣れた方の助けがほしい内容です。

【3】決算手段を選択

電子マネーやアプリとマイナポイントと連携させて、やっとポイント還元が受けられるのです。

マイナンバーカードの普及率は、年代別に見ると、60〜80代はその年代の20〜25％が保有しますが、20〜40代は10〜13％。保有者は高齢者に多いといえるでしょう。とすると、WEBに不慣れな方の多い高齢者が、先の手順を踏んで手続きするでしょうか。

いっぽう若い世代も、積極的に手続きするとは思えません。というのも25％還元とはいえ、1人あたりの最大還元は5,000円。面倒な手続きをして、もらえるマイナポイントが5,000円では物足りないと感じるのではないでしょうか。

また、政府のセキュリティ管理に対する不信感も根強いと思います。’07年の「消えた年金問題」などで情報管理の拙さが明らかになり、結果2,000万件がわからずじまいでも、政治家は誰も責任を取らない。私たちは個人情報が詰まったマイナンバーカードを持ち歩くことすら怖いのに、日常的に活用しようとは思えません。

政府はマイナンバーカードの発行を’20年度末に6,000万〜7,000万枚、’22年度末には「ほとんどの住民が保有する」