「同一労働同一賃金制度」で“賃金減”の未来を荻原博子が指摘

これらを見ると、来年度は非正規社員の給料アップ、待遇改善が期待できると思いますよね。でも、真逆に動く企業があるのです。

日本郵政は、同一労働同一賃金を達成するため、’18年から段階的に手当などを変更しています。

たとえば正社員だけに支給していた住居手当は、最高月2万7,000円でしたが、段階的に廃止します。正社員の年末・年始勤務手当は、年末手当を廃止し、年始手当だけに縮小。アソシエイト社員と呼ばれる正社員以外の方には、4,000円の年始手当を新設します。

配偶者手当は、正社員は月1万2,000円から半減。フルタイムのアソシエイト社員には月4,800円で新設といった具合です。

非正規社員の待遇を引き上げるのではなく、正社員の待遇を下げてそろえるなんて、働くほうはたまったものじゃない。ですが、こうした改悪に追随する企業が、ほかにも出てくるかもしれません。

いっぽう、非正規社員の待遇も改善とはいえない状況があります。

東京新聞によると、人材派遣会社のパソナは’18年6月から、月1万円まで交通費の支給を始めました。ただし、交通費をもらった分、時給を60円減らすというのです。交通費として月1万円増えても、時給が減ることで月収が減ってしまうケースもあるようです。