2020年家計防衛カレンダー 4月「同一労働同一賃金」の影響

「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」

そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。1月から4月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。

■1月

【所得税改正】年収850万円超のサラリーマンは増税に！

「1月に施行の改正所得税法では、給与所得控除が一律10万円引き下げ、その上限も220万円から195万円まで引き下げで増税に。逆に基礎控除は38万円から10万円引き上げで48万円と減税になります。10万円の引き下げと引き上げで相殺されるようですが、年収850万円超の人はトータルでは増税になる。たとえば年収1,000万円だとおよそ3万円増税となります」（加谷さん）

会社員の給与所得控除は年金受給者の「公的年金等控除」に該当。この公的年金等控除も「一律10万円引き下げられ増税となりますが、基礎控除が48万円に増えて減税となる関係で、年金額が前年と同じなら、ほとんどの人は影響ありません」