2020年家計防衛カレンダー 4月「同一労働同一賃金」の影響

「結果として中小企業社員の残業代は減ることになるでしょう。『同一労働同一賃金』のガイドラインでは非正規社員と正規社員の賃金格差は埋まりませんので、必然的に正規社員の給与が減らされる。たとえば各種手当を50％カットし、この『残業時間の上限規制』で残業代も50％減額、さらに業績不振でボーナスが10％ダウンとなると、年収600万円の正社員世帯で年間41万円、つまり『7％年収減』の可能性が出てきてしまいます。これで正規社員の年収は559万円となり、非正規社員の年収520万円との格差が解消されるということにはなるのですが……」（加谷さん）

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「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載