ゴーン被告の半生を映画化報道に批判続出　市川海老蔵も苦言

ゴーン被告が会社資金を私的流用した損害を取り戻すため、100億円の支払いを求めたというが……。

「ゴーン被告は会社資金でブラジルやレバノンに個人宅を購入したり、実態のないコンサルティング契約名目で姉に多額の金銭を支払ったりしていたそうです。しかし、日本の民事訴訟は被告側に訴状が届かなければ裁判が始められません。提訴がゴーン被告に伝わっても、日本で代理人を選任するかは定かではありません。ゴーン被告が賠償に応じる可能性は極めて低いでしょう」（社会部記者）

日本はレバノンとは犯罪人引渡し条約を締結していない。だが犯罪人の引渡し請求は、条約の有無に関わらず外務省を経由して相手国に伝えることができる。ブルームバーグによると、森まさこ法務大臣（55）はゴーン被告の身柄引き渡しを「決してあきらめない」と意気込んでいるという。ますます混迷を極めていくゴーン被告の逃亡檄。果たしてどのように終着するのだろうか――。