京大・藤井教授「コロナ対策“58兆円真水”すら張り子の虎の懸念」

「持続化給付金の手続き業務では、一般社団法人を通じた不透明な再委託が行われていました。さらに宿泊や飲食業界を支援する『Go To キャンペーン』では総事業費1.7兆円の2割にあたる約3,000億円が、事務費として民間に委託される可能性があることがわかった。これらはあきらかな税金のムダ遣い。本来なら、これら事務費を抑えて、その分で、支援を手厚くするべきです」（前出・山家さん）

“足りない”“遅い”だけでなく、“ムダ遣い”まであるとしたら、どうしようもない話だ。

藤井さんは、複雑な制度よりも消費税減税などで、消費を喚起したほうが有効だと説いてきた。

「しかし、安倍政権は消費税減税の議論さえしません。ある政府要人は、消費税を下げない理由として『上げるのに苦労したから』というナンセンス極まりないことを理由にしていました。国民のことを考えていないのです」

大切なことは政府の支援策をチェックして声を上げること。

「政府は当初、2次補正はやらないと言っていましたが、さらなる経済救済を求める国民の声に押されて実現しました。私たち国民には政府を動かす力があるのです」

自分の命や暮らしを守りたければ、無関心でいてはいけないのだ。

「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載