荻原博子語る“マイナポイント5千円分付与”の落とし穴

という事態も起きそうです。また、暗証番号を忘れたら、その場合もとっさに使えません。

こうした面倒をよく説明もせず、国は「5,000円あげる」という“バラマキ政策”が今は効果的と判断したのでしょうか。そうまでして、マイナンバーカードを普及させたい理由があるのでしょうか。

マイナンバーカードには「なぜ、今」の疑問がほかにもあります。先日の1人10万円の特別定額給付金も、WEB申請になぜマイナンバーカードを連動させたのでしょう。違う方法もあったはず。

また、’21年3月からマイナンバーカードは、健康保険証として利用できるようになります。そのため、病院にはカードを読み取るカードリーダーが必要です。これを国が無償提供するようですが、そのための予算は1,000億円超。

コロナ禍で病院も困窮し、岡山県では整形外科がコロナ破産したというのに、なぜ、今マイナンバーカードなのか。病院が欲しい支援は、もっとほかにあるでしょう。

そもそもマイナンバーは、年金や健康保険などの給付と納税を1人1つの個人番号で管理することが目標でした。将来的には、金融機関ともひもづける予定でした。

ところが「真の目的は国民の財産を把握し課税すること」