コロナ不況で仕事再開の前に…パート収入“3つの壁”を再確認

収入の上昇分を保険料の納入額が上回る場合があり、これが『130万円の壁』といわれるものです」

さらに「106万円の壁」もあるという。

「パートで働く会社の規模が『従業員数501人以上』で、『週20時間以上勤務』『1年以上勤務の見込み』があり、『学生ではない』……などの条件がそろうと、月収8万8,000円（＝年収106万円）以上、自分が第2号被保険者として社会保険（厚生年金と健康保険）に加入することになり、夫の社会保険の扶養から外れます。この場合にも、収入の上がり具合より保険料の納入額が上回ることがあり、『106万円の壁』となるのです」

この「106万円」と「130万円」の差は大きい。働く会社を決めるときには従業員数が「501人以上」か「500人以下」かをチェックするのがマストだ。

では次に、それぞれの「壁」より収入が「多い」場合と「少ない」場合、どれくらいの収入ラインで“損する”感が出るのか、シミュレーションしてみよう。

【“損する”パートの働き方ボーダーライン】※会社員の夫（48歳）手取り年収500万円（家族手当なし）、パートの妻（46歳）、子2人（16歳と19歳）で試算）

■従業員数500人以下の会社でパート勤務する場合（年収130万円超で国民年金、国民健康保険に加入）