お金が貯まらない共働き夫婦のNG習慣を治す5つの方法

の場合は、冠婚葬祭を含む交際費が毎月2人で合計12万円とかさみ、家計を圧迫しているという。

「仕事の一環だからと、交際費はどうしても野放しになりがち。そこでお互いの1年間の交際費を予算化し、1人月3万円を目標にサイズダウンを提案しました」

次にBさん夫婦（夫・公務員、妻・保育士）のケース。

「夫婦とも多忙で、テイクアウトや外食で食費が肥大化。子ども2人の4人家族で月10万円を超えていました。宅配の食料品サービスなどを活用するなどして、中食・外食への出費を減らしたい」

また、十分に検討せずに夫婦対等で保障が手厚い高額な保険に入り、保険料の支払いがかさんでいることがある。

「共働きでも、必要な保障は夫婦で違うもの。まず公的制度や勤務先からの保障を確認しましょう。たとえば、夫は所得保障と死亡保障を、妻は医療保険と介護保険を充実させ、じぶん年金作りに資金を活用させるなど、夫婦でバランスを取ると、充実した保障が得られ、保険料も抑えられます」

そして共働きはどうしても妻の家事負担が大きくなってしまうことから、こんな落とし穴もある。

「仕事に加え家事の負担がストレスとなり、“ごほうび”として外食や買い物をしがち。