「昔の保険は解約しない方がいい」は間違い、専門家が指摘

その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。

「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」

吹田さんが、老後資金の「守りのお金＝年金・保険」の間違った対策について解説。

【間違い1】国の年金破綻が心配だから民間の金融商品で備える

少子高齢化が進む今、将来、公的年金制度が破綻するのではと心配する声もある。なかには老後資金を民間の金融商品のみで賄おうと考える人もいるが……。

「公的年金制度は多少の改定こそあれ、完全に破綻することはないと考えます。それより、民間企業の倒産リスクのほうがよほど高いうえ、投資していた金融商品の取り扱いが終了してしまう可能性もあります。