小池都知事ら緊急事態宣言を要請…注目される菅首相の判断

東京都の小池百合子都知事（68）をはじめとする神奈川県、千葉県、埼玉県の知事たちが1月2日、政府に緊急事態宣言を要請した。各メディアによると、政府は経済への影響などを考慮し、緊急事態宣言発令の要否を検討するという。

「『GoToトラベル』の停止や飲食店などに出していた時短縮要請が終了する1月11日までに、次の対策を判断する予定でした。ですが大晦日に東京は感染者数が1337人を記録。神奈川や千葉など他の地域でも、過去最多の発表が相次ぎました。専門家からは『2週間を待たずに医療提供体制が崩壊する』と、いっそう強い対策が求められています」（全国紙記者）

西村康稔経済再生担当相（58）は12月30日、Twitterで「国民の命を守るために緊急事態宣言も視野に入ってくる」とその可能性に触れていた。西村氏の発言からわずか3日で、緊急事態宣言の発出が現実味を帯びてきたのだ。ネットでは賛否の声が広がっている。

《緊急事態宣言なんて出したって強制力もないのに何も変わらないと思うが何か意味があるのかな…》
《今更感は否めないけど何もしないよりはマシなんとか感染拡大を防いで欲しい》
《緊急事態宣言、出すこと自体は構わない。